日本人の配偶者等　事例４

海外から日本への移住を丁寧に立証し、初回から在留期間３年を獲得！約２週間で交付！

ご要望

　海外で長年共同生活を続けてきた日本人の奥様と外国籍のご主人が、日本へ生活拠点を移すため、ご主人の「日本人の配偶者等」ビザを取得したい

ビザの要件

　・　真実の婚姻関係があり、夫婦として共同生活を行っている

　・　日本で安定した生活を継続できる経済的基盤がある

お客様の課題

　ご夫婦は長年にわたり海外で共同生活を続けた後にご結婚されており、婚姻関係の実体には十分な実績がありました。
　一方、今回の申請では、ご夫婦が海外から日本へ生活拠点を移す途中でした。このため、日本での将来の生活基盤をどのように立証するかが課題となりました。

　申請準備を始めた時点では、

・ご主人は日本移住に伴い、海外での仕事を退職予定
・日本人の奥様は長期間海外で生活しており、日本での納税実績がない
・日本での生活に向けた準備を進めている途中
・日本での住居もまだ確定していない

　という状況でした。
　当事務所では、単にビザの許可を得るだけでなく、初回から３年の在留期間を目標として申請準備を進めました。

対応

日本での生活基盤を整理

　まず、奥様へのヒアリングを進める中で、日本帰国後の就労予定が具体的に決まっていることが分かりました。
　そこで、雇用条件等を示す資料を提出しました。これにより、日本で継続的な収入を得る予定であることを立証しました。
　さらに、ご夫婦が海外で保有している預貯金や投資資産についても資料を整理し、現在保有する資産と、日本で得る予定の継続収入を組み合わせて、生活基盤の安定性を説明しました。
　また、詳しくお話を伺う中で、ご夫婦には海外で継続的な収入を得られる資産があることも分かりました。

海外からの継続収入も立証

　当事務所では、所有関係や契約内容、実際の入金状況などを確認できる資料をご提出いただきました。さらに実際の入金状況も確認し、海外から継続的な収入があることを立証しました。
　これらの資料は、単に資産額を示すだけではありません。
　ご夫婦が長年の共同生活の中で生活基盤を築いてきたことを示す資料としても整理し、婚姻関係の実体を補強しました。

日本での生活準備を資料で説明

　さらに、日本での生活準備についても詳しくヒアリングを行いました。
　申請時点では、生活に関する全ての予定が確定していたわけではありません。
　しかし、既に日本での生活に向けて具体的な準備を始めていることが分かったため、その準備状況を示す資料を提出しました。
　日本での住居についても、無理に申請前の契約を求めるのではなく、不動産会社とのやり取りや実際の住居探しの状況を資料として提出しました。

　このように、

・長年にわたる共同生活
・日本での就労予定
・夫婦の預貯金や投資資産
・海外からの継続的な収入
・日本での生活に向けた具体的な準備
・日本での住居探し

　という、それぞれ異なる事情を整理し、「婚姻の実体」「生活の安定性」「日本で生活を始めるための具体的な準備」という観点から申請理由書と立証資料を作成しました。
　最終的な申請資料は約600ページに及びました。しかし、大量の資料を提出すれば許可されるというものではありません。
　重要なのは、一つ一つの資料が何を証明するのかを整理し、入管の審査において意味のある形で提出することです。